2025年問題で不動産を売るべき？市場の変化と正しい選択肢
みなさん、こんにちは！イエラテ不動産の杉田です！
みなさんは2025年問題についてご存知でしょうか？
「2025年問題」とは、日本の人口構造の変化によって引き起こされる社会的・経済的課題を指します。
特に、団塊の世代（1947～1949年生まれ）の全員が75歳以上の後期高齢者となり、高齢者の人口が急増することで、介護や医療、年金などの社会保障制度に大きな影響を及ぼすとされています。
今回は「2025年問題が不動産業界に及ぼす影響」についてお話します！
不動産における2025年問題とは
主に医療制度や体制に問題が起こるとされている2025年問題ですが、不動産市場においても、大きな影響をもたらすと考えられています。具体的には、以下のようなマイナスの影響が懸念されています。
・高齢者の住み替えや相続による不動産の供給増加
・住宅需要の減少による市場の停滞
・空き家の増加による資産価値の低下
では、2025年問題を踏まえて、不動産を売るべきなのか、どのような選択肢があるのかを見ていきましょう。
2025年問題が不動産市場に与える影響
１． 住宅需要の減少
少子高齢化の進行により、人口が減少し、住宅の需要が低下すると予想されています。
特に地方の不動産は買い手が見つかりにくくなり、価格が下落する可能性があります。
２． 供給過多による価格下落
人口の多い都市部でも不動産の価格が下落すると予想されています。
高齢者が住み替えや相続によって不動産を手放すケースが増えると、供給が過剰になり、不動産価格が下落するでしょう。
築年数の古い住宅や交通の便が悪いエリアの物件は、より売却が難しくなるかもしれません。
３．空き家の増加
既に深刻化している空き家問題ですが、2025年以降はさらに増加すると見込まれています。
空き家を放置すると固定資産税の負担増加や資産価値の低下、犯罪の温床になることにより地域全体の治安悪化にもつながります。
2025年問題を見据えた選択肢
１．早めの売却を検討する
市場への影響が出て相場価格が変動する前に、早めに売却を検討することも選択肢の一つでしょう。
都市部でないエリアや築年数が経過した物件は、需要がさらに減少する可能性があるため、早めに行動し売却のタイミングを逃さないことが重要です。
２．賃貸に出す
売却せずに賃貸に出すことで、資産を活用しながら収益を得る方法もあるでしょう。
ただし、ご自身で管理ができない場合は、管理会社等の管理費や修繕費、空室リスクも考慮する必要があります。
３． リフォームやリノベーションで価値を高める
築年数が経過した物件でも、リフォームやリノベーションを行うことで価値を維持・向上させることができる場合があります。
高齢化社会に対応した、省エネ性能の向上やバリアフリー化などの高齢者向けの改修を行うことで需要が高まる可能性があります。
ただし、一般的に大規模なリフォームやイノベーションは改修費を売却価格に反映しきれない場合も多く、注意が必要です。
４．空き家対策を講じる
売却や賃貸が難しい場合は、空き家の管理サービスを利用して劣化や老朽化を防ぎましょう。
また、地方自治体の空き家対策制度を活用し、補助金や税制優遇を受ける方法も検討しましょう。
まとめ
2025年問題によって不動産業界を含めた社会全体が大きな変化を迎えると予測されています。
不動産業界では、住宅需要の減少や価格の下落、空き家の増加といったリスクがあるため、早めの対応が求められます。
実際には不動産関係は難しいと感じる方が多いと思います。まずは不動産会社や専門家に相談をしてみることが大切です。
売却、賃貸、リノベーション、空き家対策など、ご自身の状況に合わせた最適な選択肢を検討し、不動産を賢く活用していきましょう。
正しい価格、正しい売り方を知るためにも不動産売却のプロに相談することが一番だと言えるでしょう。
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